足立区の事業者が使える補助金 | 宮下行政書士事務所

足立区は、23区のなかでも中小企業向けの補助制度が充実している区です。区の一覧には20件近い制度が並んでいます。

そして、隣接する北区とくらべたときのいちばんの違いは「業種の幅」です。北区の制度は多くが製造業・ソフトウェア業に限られますが、足立区にはホームページの作成、オンラインショップへの出店、ISO認証の取得など、業種を問わず使える制度が揃っています。

「うちは飲食店だから、区の補助金は関係ない」と思っておられる方こそ、一度ご覧ください。

主な制度（事業系）

足立区の一覧には、育児休業や人材採用など雇用・労務系の助成金も多数含まれています。それらは社会保険労務士の領域ですので、ここでは事業系の制度のみを挙げます。

ホームページ作成・更新補助金	ホームページの新規作成、全面的な改修更新	上限 20万円動画加算枠は25万円
オンラインショップ出店支援補助金	ECモール・ECサイトへの出店。専門アドバイザーによる伴走型支援つき	上限 60万円
見本市等助成事業補助金	区内産業製品の販路拡大を目的とした見本市等への出展	事業者上限 10万円産業団体は75万円／助成率2／3
IT・IoT導入補助金	業務効率化・生産性向上のためのIT・IoT導入	区の公式ページをご確認ください
小規模事業者等経営改善補助金	小規模事業者等の経営改善の取組	同上
技術支援補助金	技術面の課題解決に係る費用	同上
事業承継促進支援助成金	事業承継に伴う取組の支援	同上
ものづくり企業地域共生推進助成金	ものづくり企業の操業環境の整備、地域との共生	同上
ISO認証取得助成金	ISO認証の取得費用	同上
知的財産権認証取得助成金	知的財産権の取得費用	同上

このほか、新製品・新事業開発補助金など、年度によって募集される制度もあります。全体は区の区内中小企業向け助成金・補助金のページでご確認ください。

区の一覧には、育児休業取得応援奨励金、両立支援等助成金、人材採用支援助成金など、従業員に関する助成金が数多く含まれています。

これらは制度としては有用ですが、当事務所では取り扱っておりません。社会保険労務士にご相談ください。当事務所がお手伝いできるのは、上の表に挙げた事業系の制度です。

区の制度は、予算枠に達した時点で受付が終了するものが多くあります。年度初めに動けるかどうかで使えるかが決まる、という点は北区と同じです。

また、見本市等助成事業補助金のように「見本市等開催の1週間前まで」といった、開催日から逆算した締切が設定されているものもあります。出展を決めたら、すぐに確認してください。

当事務所には、北区・足立区・豊島区の事業者様からご相談をいただきます。3区の制度には、はっきりした性格の違いがあります。

北区	製造業・ソフトウェア業が中心。研究開発や産学連携に手厚い（上限300万円など）。ただし業種の制約が大きく、創業1年未満は使えない制度が多い
足立区	業種の幅が広い。ホームページ、EC出店、ISO、知財など。制度の数も多い
豊島区	コース制。開業支援コースがあり、創業期にも使える。空き店舗の活用支援も

事業所の所在地によって、使える制度がまったく変わります。また、区の制度で該当するものがなくても、国の小規模事業者持続化補助金や東京都の創意工夫チャレンジ促進補助金は業種を問いません。

「自社に使えるものがあるのか分からない」という段階からご相談ください。お問い合わせフォームに次の4点をご記入いただければ、区・都・国のなかから候補を絞ってお返しします。

診断は無料です。原則2営業日以内にメールでご返信します。使えそうな制度が見当たらない場合も、その旨を正直にお伝えします。

なお、区の制度については、申請の代行ではなく「どれが使えるか」「どう進めるか」のご案内が中心になります。金額が小さく、区の窓口とのやりとりが中心になる制度が多いためです。窓口をご案内したほうが早い場合は、そのようにお伝えします。

※ 本ページは2026年8月10日時点の情報です。金額・要件・受付状況は変更されることがありますので、必ず区の公式ページでご確認ください。最新の状況についてはお問い合わせください。