豊島区の事業者が使える補助金 | 宮下行政書士事務所

豊島区の中小企業向け補助金は、「コース制」になっているのが特徴です。DX推進、展示会出展、開業支援といったコースに分かれていて、自社の目的に近いものを選ぶ形になっています。

そして、近隣区とくらべたときのいちばんの強みは「開業支援コース」があることです。北区の制度の多くは「区内で1年以上事業を営んでいること」を要件としているため、創業直後は使えません。豊島区には、これから始める方・始めたばかりの方に向けた枠があります。

空き店舗の活用を支援する制度もあり、出店を考えている方にとって選択肢が多い区だといえます。

主な制度

金額・要件・受付期間は各コースのページでご確認ください。制度の全体は区の補助金のページにまとまっています。

また、豊島区には「としまビジネスサポートセンター」という経営相談の窓口があります。補助金だけでなく、経営全般の相談ができます。

「補助金を使いたい」ではなく、「何をしたいか」を先に決めるほうが早い制度設計になっています。デジタル化なのか、販路開拓なのか、開業なのか。目的が決まれば、対応するコースが決まります。

逆に、目的が固まっていない段階で一覧を眺めても、選びようがありません。やりたいことをうかがえば、こちらで当てはめます。

区の制度は、予算枠に達した時点で受付が終了するものが多くあります。年度初めに動けるかどうかで使えるかが決まる点は、他区と同じです。

また、空き店舗活性支援事業のように年度ごとに内容が見直される制度もあります。「昨年こうだったから」という前提は置かず、その年度の要項を確認してください。

当事務所には、北区・足立区・豊島区の事業者様からご相談をいただきます。3区の制度には、はっきりした性格の違いがあります。

北区	製造業・ソフトウェア業が中心。研究開発や産学連携に手厚い（上限300万円など）。ただし業種の制約が大きく、創業1年未満は使えない制度が多い
足立区	業種の幅が広い。ホームページ、EC出店、ISO、知財など。制度の数も多い
豊島区	コース制。開業支援コースがあり、創業期にも使える。空き店舗の活用支援も

事業所の所在地によって、使える制度がまったく変わります。また、区の制度で該当するものがなくても、国の小規模事業者持続化補助金や東京都の創意工夫チャレンジ促進補助金は業種を問いません。

とくに創業期の方は、東京都の創業助成事業など、区の制度以外にも選択肢があります。あわせてお調べします。

「自社に使えるものがあるのか分からない」という段階からご相談ください。お問い合わせフォームに次の4点をご記入いただければ、区・都・国のなかから候補を絞ってお返しします。

診断は無料です。原則2営業日以内にメールでご返信します。使えそうな制度が見当たらない場合も、その旨を正直にお伝えします。

なお、区の制度については、申請の代行ではなく「どれが使えるか」「どう進めるか」のご案内が中心になります。金額が小さく、区の窓口とのやりとりが中心になる制度が多いためです。窓口をご案内したほうが早い場合は、そのようにお伝えします。

※ 本ページは2026年8月10日時点の情報です。金額・要件・受付状況は変更されることがありますので、必ず区の公式ページでご確認ください。最新の状況についてはお問い合わせください。