ABOUT
氏名
宮下 章
学歴
早稲田大学政治経済学部卒業（1988年）
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学（MBA）修士課程修了（2002年）
職歴
総合商社（イラン、メキシコ駐在経験あり）
中小企業コンサルティング事務所
電機メーカー系シンクタンク
NPO（経済産業省傘下、企業の海外進出支援）
資格・スキル
中小企業診断士（2003年経済産業省登録、登録番号401026）
行政書士（2025年東京都行政書士会北支部登録、登録番号第25084166号）
TOEIC 890点、スペイン語日常会話
選ばれる3つの理由
01
行政書士法に基づく適法な申請
令和8年1月1日より、行政書士法改正により、行政に提出する補助金申請書・事業所計画書の作成代行は行政書士の独占業務になりました。無資格者が業務を行い、違反した場合には両罰規定（個人と所属する法人双方に罰金刑）も導入されました。当事務所は正当な資格を有し、適法に書類作成を支援します。
02
ダブルライセンスによる「勝てる事業計画」
「行政書類作成のプロ（行政書士）」、「経営診断のプロ（中小企業診断士」、「経営学修士（MBA）」の視点を融合。事業系の補助金では、審査を経て得点順で採択が決まります。審査・加点のポイントを押さえつつ、外部・内部環境分析に基づきストーリー性を持たせた「経営理論を踏まえた事業計画」作成を支援します。ご契約頂いた後に、貴社訪問の上、対面打合せで目指すべき方向性と現状の課題をお伺いします。（但し、対面打合せは、東京都および近隣県に限定。交通費実費は別途精算）
03
AI活用による適正価格で事業を応援
当事務所では、オンライン面談（Teams、Google Meet等）や最新IT・AIツールの活用で、移動費や従事時間を削減。サービスの質やスピードを高めつつ、報酬額を補助金採択額×10%に基本設定（詳細は以下の料金表参照、高額時の上限設定ご相談します）。副業ならでは（平日夜、土日稼働）の価格設定です。
取扱い補助金
国（経済産業省系）の補助金、お住まい地域の地方公共団体の「事業系」補助金が対象です。補助金の種類は数百種類と言われており、年度毎に見直されます。貴社の状況にあわせて、どのような補助金が申請可能かご相談ください。以下は主要な補助金の一例です。申請には規定要件を満たす必要があります。尚、厚生労働省の「雇用系」助成金は取扱いしておりません。
| 補助金名 | 支援対象 | 補助対象経費の種別 | 補助金額（=経費×助成率） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（個人事業主含む） | 販路開拓関連（機械装置、広報費、新製品開発費、展示会etc） | ～50万円「一般型」 ～200万円「創業3年枠」「賃金引上げ枠」 |
| ものづくり補助金 | 中小企業（革新的な製品開発・生産性向上・グローバル化を目指す） | 設備投資関連（機械装置・システム費、原材料費、外注費etc） | 100～3,000万円 （＊3,000万円は「グローバル化枠」の上限値） |
| 中小企業新事業進出補助金 | 中小企業（新分野・市場に挑戦する） | 新事業関連（機械装置・システム費、建物費・改修費、外注費etc） | 750～9,000万円 |
| 事業承継・M&A補助金 | 中小企業（事業承継を契機に新しい取組み、又は廃業・再チャレンジ） | 事業承継促進関連（設備費、外注費、委託費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費etc） | 800～1,000万円「事業承継促進枠」 ～150万円「廃業・再チャレンジ枠」 |
料金表（税込み）
| 補助金関係のご相談 | 初回無料（メール交信後のオンライン打合せ1回） 2回目以降5,000円/回 ＊電話でのお問い合わせには対応しておりません | |
| 申請書類の作成支援 ＊着手金＋成功報酬 | 申請額100万円以下 | 着手金：3万円 |
| 申請額250万円以下 | 着手金：5万円 | |
| 申請額500万円以下 | 着手金：10万円 | |
| 申請額1,000万円以下 | 着手金：15万円 | |
| 申請額1,000万円以上 | 着手金：20万円 | |
| 成功報酬 | ①申請まで： 補助金採択額の10%額ー着手金額 ＊（着手金＋成功報酬）が100万円を超える場合、補助金種類・難易度に応じて、上限額を設定します。 ②交付決定後から実施報告書提出まで： 交付決定額の2% ＊②は交付決定後のオプションで別途契約になります。①のみの依頼も承っております。 ＊（補助金採択額の10%）が着手金額を下回った場合においても、着手金はお返しできません。 |
＊インボイス非対応です。
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